法律の専門家に相談の勧め

自営業をされている方でもなければ、税理士や司法書士とのご縁のある方は限られています。何かトラブルに巻き込まれた経験でもなければ、弁護士の連絡先を知っている方は非常に少ないでしょう。訴訟社会のアメリカでは、何かあればすぐに弁護士に依頼するようですが、日本ではよほどの事がない限り、弁護士に相談する機会はありません。

しかしながら、葬儀後の【争続】を回避したいとお考えの方には、事前に法律の専門家に相談される事をお勧めします。苦労して残した財産が、家族が仲違いする原因になってはとても不幸です。大きな財産もないから、相続で家族が揉めることは無いと思われるかも知れませんが、相続問題で調停をするケースは、それほど多くの遺産でなくても発生しているようです。都心部のご自宅などは多額の相続税の対象になり、困られたケースも多く伺っております。

ネット上では、自筆で遺言書を作成するためのマニュアルや情報が氾濫していますが、法的に有効な遺言書を作成するには、法律のプロに任せる方が安心です。その諸費用についても、後々のトラブルを回避するためと考えれば、決して高い金額ではありません。財産をご家族に残す事に合わせて、後でご家族が困らないように専門家に頼るのも、終活の大切なポイントとしてお考えください。

組合加盟店では、地元で信用のある司法書士・税理士・弁護士などの先生方と、長年の良い関係を持っております。終活・相続のご心配なども、葬儀の事前相談と合わせてどうぞご相談ください。